利用規約

第1条（適用）

本規約は、法人録 HJR.jp 運営チーム（以下「当運営者」といいます。）が提供する 企業情報検索システム「法人録」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、国税庁、経済産業省、金融庁、各省庁、地方自治体、取引所、国際機関その他の公開データ、 および利用者から任意に提供された資料を整理・統合し、企業調査、KYC、デューデリジェンス、 コンプライアンスチェック等の補助情報として提供するものです。 本サービスは、専門家による法務・会計・税務・投資・与信判断を代替するものではありません。

第3条（アカウント管理）

利用者は、アカウント登録にあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとします。 利用者は、自己の責任でログイン情報、メールアドレス、認証情報を管理し、第三者に利用させてはなりません。 アカウントの不正利用または漏えいを認識した場合、速やかに当運営者へ連絡してください。

第4条（資料提供・アップロード）

利用者が本サービスに資料、テキスト、PDF、会社情報、訂正依頼、その他コンテンツを提供する場合、 利用者は、当該情報を提供する権限を有し、第三者の権利、法令、契約に違反しないことを保証するものとします。 利用者は、役員住所、本人確認書類、機微情報、秘密情報等、本サービス上で公開されるべきでない情報を送付する場合、 事前にマスキングその他必要な処理を行うものとします。

第5条（AI 生成・推定情報）

本サービスは、公開情報の要約、名寄せ、リスクシグナル、関連会社推定、PEP 候補、所在地環境、AI 生成レポート等、 機械的処理または AI により生成・推定された情報を表示することがあります。 これらは調査の補助情報であり、事実認定、違法性判断、反社会的勢力該当性、信用力、投資価値等を確定するものではありません。

第6条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗、第三者の権利、契約上の義務に違反する行為
• 本サービスを大量または自動的に取得する行為（スクレイピング、クローリング、ボット利用、API の過度な呼び出しを含みます。）
• 本サービスまたは外部データソースのサーバー、ネットワーク、システムに過度な負荷をかける行為
• 不正アクセス、認証回避、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、セキュリティ機能の回避
• 個人を差別、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、晒し行為、または不利益取扱いする目的での利用
• 本サービスの情報のみを根拠とした採用、与信、融資、保険、契約排除、制裁対象判定その他重大な不利益判断
• 本サービスの表示、データ、レポートを当運営者の許可なく再販売、再配布、商用データベース化する行為
• 虚偽、誤解を招く情報、権利侵害資料、機微情報、マルウェア等を投稿、送付、アップロードする行為
• 本サービスの信用、運営、他の利用者の利用を妨害する行為

第7条（知的財産権・データの利用）

本サービスの画面、ソフトウェア、データベース構造、編集方針、独自スコア、推定ロジック、文章、デザイン等に関する権利は、 当運営者または正当な権利者に帰属します。公開機関等が提供する原データの権利および利用条件は、各出典元の定めに従います。 利用者が提供した情報について、利用者は当運営者に対し、本サービスの提供、品質改善、データ確認、表示、研究開発のために必要な範囲で、 無償、非独占的、再許諾可能、譲渡可能な利用を許諾するものとします。

第8条（サービスの変更・停止）

当運営者は、メンテナンス、障害、セキュリティ対応、外部データソースの変更、法令対応、運営上の必要その他の理由により、 事前通知なく本サービスの全部または一部を変更、中断、停止、終了することがあります。

第9条（免責・保証の否認）

本サービスの掲載情報は、公開情報、外部データ、利用者提供資料、機械的処理、AI 生成・推定情報を含みます。 当運営者は、正確性、完全性、最新性、適法性、有用性、特定目的適合性、継続提供、外部データソースの利用可能性を保証しません。 利用者は、重要な判断を行う場合、必ず原典、公的機関、専門家、相手方資料等により確認するものとします。

第10条（責任制限）

本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当運営者は、当運営者の故意または重過失による場合を除き、 間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、信用毀損、第三者との紛争について責任を負いません。 消費者契約法その他強行法規により責任を免れない場合、当運営者の責任は法令上認められる範囲に限定されます。

第11条（利用停止・アカウント停止）

利用者が本規約に違反した場合、または当運営者が本サービスの運営上必要と判断した場合、 当運営者は、事前通知なく、利用制限、アカウント停止、データ削除、アクセス遮断その他必要な措置を行うことがあります。

第12条（規約の変更）

当運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点で効力を生じます。 重要な変更については、合理的な方法により告知します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、当運営者の所在地を管轄する日本の裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、別途法令により専属管轄が定められる場合はこれに従います。

最終更新日: 2026 年 5 月 26 日